対日投資が金融に拡大 台湾の進出、協定が後押し
【台北＝吉村剛史】台湾大手の中国信託商業銀行による東京スター銀行買収の動きは３０日、「対日投資が製造業などにとどまらない段階にきた」と台湾の財界でも「時代の変化」として受け止められた。２００８年の馬英九政権発足後、経済を軸に中国と関係改善を進めた台湾は、同時に日本との産業連携強化にも従来以上に力を入れており、こうした流れを象徴する動きとみられている。
日本向け投資が金融分野に広がったことに、地元の財界関係者は「日中双方と関係密接な台湾の経済動向に時代の変化があらわれたもの」と分析する。
台湾は１０年、中国との間で自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結。相互に銀行支店が進出する中、今年はＥＣＦＡを補強する中台投資保護・促進協定なども締結され、人民元の直接決済にも合意した。
日本側とは１１年、事実上の２国間投資協定の「日台民間投資取り決め」を締結。投資の保護、促進、自由化という環境が整ったことで、台湾が「対中輸出拠点」として日本企業にアピールするだけでなく、台湾企業が新たな収益の機会を求めて日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す契機となったとみられる。
台湾からの対日投資は、鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの提携協議に象徴されるように、中国進出で成功した台湾企業が日本の技術力を目当てに投資に乗り出す動きが注目されていた。
中国信託は中国本土や香港などにも拠点を展開しており、市場規模の大きな日本への進出は「大陸とのバランス上もありうる選択肢」（財界関係者）と受け止められている。【関連記事】 台湾大手銀、東京スター銀買収検討 実現なら初の邦銀買収に シャープを揺さぶる台湾の「ジンギスカン」 中韓台頭…色あせる日本の優位 実利狙い「冷水」と「厚遇」 対日投資２０年に３５兆円、政府が倍増目標 巨大メディアのドン…尖閣への台湾漁船団を支援した実業家 ３本の矢に命運託す
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