女子も気になる！中国経済の最新動向
この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪
ここに注目！
中国「水増し成長」警戒。投資頼みにリスク。回復の勢い、力強さ欠く。
（１２月２５日付 日本経済新聞 朝刊５面）
日本経済新聞の１２月２５日付朝刊に、中国経済の最新動向をまとめた記事が掲載されました。国内で生産や消費が上向き始め、景気が底入れしたとの見方があるものの回復の勢いに力強さはなく、このまま安定した成長が続くかは不透明です。この記事を踏まえ、最近の中国経済について解説します。
中国は１９７８年に改革開放政策を始めて以来、目覚ましい経済成長を遂げました。７８年から２０１１年までの３４年間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は約１０％と極めて高い水準です。１０年にはＧＤＰが日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位になりました。しかし、１１年以降は減速傾向が鮮明になっています。１２年７～９月期の実質経済成長率は７．４％と２四半期連続で８％台を下回り、通年でも１３年ぶりに８％を割り込む見込みです。
中国経済の減速のきっかけとなったのは１０年春以降に本格化した欧州債務危機です。ギリシャの財政問題をきっかけとする欧州経済の動揺により、最大の輸出先である欧州向けが急激に減少し、景気に大きな打撃を与えました。国内でインフラ（鉄道網や道路などの公共設備）の整備などへの投資が縮小したことも関連産業の業績悪化を招きました。急速な経済発展に伴う人件費の高騰で海外企業が対中投資を縮小していることも景気に影を落としており、所得格差の拡大で個人消費も伸び悩んでいます。
景気悪化に対応するため、中国政府は１２年後半から鉄道などのインフラ投資への認可を加速させました。需要拡大を見越して鉄鋼をはじめ関連業界が生産を拡大しており、景気はやや上向いています。国内投資の回復で１２年１０～１２月の経済成長率は８四半期ぶりに改善するとみられます。ただし、投資は政府主導で、安定した成長軌道には乗り切れていません。実際の需要の伸び以上に工業生産を増やせば、過剰な在庫が積み上がって景気を圧迫する恐れがあります。
中国は習近平総書記が１３年３月に国家主席に就任する予定で、同氏を中心とする新しい政治体制がすでに始動しています。内需拡大による経済成長を目指す方針ですが、所得格差の是正をはじめ山積する課題にどう対応していくか、注目されます。
日中関係の行方も中国経済に影響しそうです。尖閣諸島問題をきっかけとする関係悪化が今後も続けば、日本企業が人件費のより安い他のアジア諸国に拠点を移す動きが加速する可能性があります。日本企業の中国への進出や投資が縮小すれば、中国経済を冷え込ませる一因になります。
世界経済のけん引役を果たしてきた中国の景気減速は日本経済にも影響を与えるため、２６日に発足した安倍政権が日中関係の改善にどう取り組むかを注視しましょう。（waka）
Profile経済ライター
若槻 基文さん
経済ライター。大学卒業後、編集制作会社を経て独立。経済・金融・金銭教育の分野を中心に、小学生向けからシニア向けまでさまざまなコンテンツ執筆を手掛けている。オフィステクスト代表取締役。2歳の長男をこよなく愛するイクメンの顔も。著書に『小学校で習った算数で「経済」がスッキリわかる！』（青春出版社）、『手にとるように経済がわかる本』（かんき出版）など【関連記事】 自民「大胆な金融緩和」で景気はどうなる？ 選挙でどうなる？法人税減税にも注目！ 日本メーカーの底力！「炭素繊維」って？ 「日本取引所グループ」発足の背景とは？ 衆院選でニッポンはどう変わる？！
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