この日の会合で、会長には浅田均府議会議長を、副会長には辻淳子市議会議長を選任

「大阪都構想」２６年６月めどに協定書　法定協が初会合大阪府と大阪市が平成２７年の実現を目指す大阪都構想で、具体的な制度設計を行うため都構想法に基づいて設置された法定協議会（法定協）の初会合が２７日、府庁で開かれた。松井一郎知事や橋下徹大阪市長のほか、府市議会各会派の代表者ら計２０人が参加し、大阪市の区割り案について協議,　社団法人・全日本コーヒー協会専務理事の西野豊秀氏が話す。２６年６月をめどに協定書をまとめるスケジュール案が示された。自民党などから慎重意見が相次いでいるが、都構想実現に向けて第１歩を踏み出した。　法定協は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する区域と名称▽「都」と各区の事務分担▽区間の税源配分や財政調整－など具体的な制度設計を盛り込んだ８項目の協定書を作成する。　この日の会合で、会長には浅田均府議会議長を、副会長には辻淳子市議会議長を選任。昨年１１月に公募区長プロジェクトチームがまとめた４通りの区割り案をたたき台に最終案を絞り込み、２６年６月までに協定書のとりまとめを目指すことを確認した。協定書は府市議会での議決を経て大阪市で住民投票にかけられ、有効投票の過半数の賛成が得られれば、特別区の設置と「大阪都」への移行が決まる。　< 前のページ12次のページ >,との見方もある;